運輸安全マネジメント

運輸安全マネジメント
輸送の安全に関する基本的な方針
輸送の安全に関する目標及び達成状況
自動車事故報告規則第2条に規定する事故に関する統計
輸送の安全に関する組織体制及び指揮命令系統
輸送の安全に関する重点施策及び計画
輸送の安全に関する予算等実績額
事故、災害等に関する報告連絡体制
安全統括管理者
安全管理規程
輸送の安全に関する教育及び研修の計画
輸送の安全に関する内部監査結果及びそれを踏まえた措置内容

1.輸送の安全に関する基本的な方針

1.    経営トップは輸送の安全確保に主導的な役割を果たす。
2.    現場の声に耳を傾けるとともに、社員に対し輸送の安全確保が最重要であることを認識徹底させる。
3.    関係法令及び安全管理規程等社内規則を遵守する。
4.    輸送の安全に関するPDCAを確実に実行し、安全管理体制の継続的な実現と見直しを行う。
5.    全社員が一丸となって業務を遂行し、絶えず安全性の向上に努める。
6.    輸送の安全に関する情報については積極的に公表する。

2.輸送の安全に関する目標及び達成状況

◆平成27年度の達成状況
1. 有責事故件数
    平成26年度の有責事故件数162件を135件(全営業回数約280万回中)以内に抑える目標をたてたが、前年を上回り165件発生してしまった。
2. 輸送の安全に関する投資額
    【6.輸送の安全に関する予算等実績額】を参照

◆平成28年度の目標
1. 有責事故件数
    135件以内に抑える。
2. 輸送の安全に関する投資額
    【6.輸送の安全に関する予算等実績額】を参照

3.自動車事故報告規則第2条に規定する事故に関する統計

◆平成27年度

事故類型

件数

自動車が転覆し、転落し、火災(積載物の火災を含む)を起こし、または踏み切りにおいて鉄道車両と衝突若しくは接触したもの

0件

死傷者又は重傷者(自動車損害賠償保障法施行令第五条第二号又は第三号に掲げる傷害を受けた者をいう)を生じたもの

1件

操縦装置又は乗降口の扉を開閉する操作装置の不適切な操作により、旅客に自動車損害賠償保障法施行令第五条第四号に掲げる傷害が生じたもの

2件

運転者の疾病により、事業用自動車の運転を操縦することができなくなったもの

0件

自動車の装置(道路運送車両法第四十一条各号に掲げる装置をいう)の故障により自動車が運行できなくなったもの

0件

前各号に掲げるもののほか、自動車事故の発生の防止を図る為に国土交通大臣が特に必要と認めて報告を指示したもの

0件

総件数 3件

4.輸送の安全に関する組織体制及び指揮命令系統

平成28年7月1日現在

4.輸送の安全に関する組織体制及び指揮命令系統

5.輸送の安全に関する重点施策及び計画

◆平成27年度に実施した主な事故防止策

対策

実施時期

デジタルタコメーター
による個別指導

日報判定Eの者に対し帰庫時に即時指導

毎日

毎月末にE判定3回以上発行の者には「警告書」を発行して指導

毎月

警告書を3回受けた者には遠鉄自動車学校で運転講習を受講

随時

安全運転照会表を解析し、ベスト10名・ワースト10名を10日毎に掲示

毎節

ドライブレコーダーの活用

抜き打ちドラレコチェック

毎月

グッズを利用した事故防止

抜き忘れ防止キーホルダーの装着チェックを点呼簿に取り込み

毎日

ヒヤリハットの共有

情報を収集しDVDにして公開

ヒヤリハットの共有

年2回

ドラレコKYTを集団点呼時に実施開

年2回

指差呼称の徹底

車庫を出る時に管理者がチェック

毎週1回

短期キャンペーンの実施

「安全な交差点通過方法」を簡便な内容にして声出し点呼

毎月

前月走行キロ当りの事故率ワースト営業所は次月に独自対策実施

毎月

バック事故ゼロ週間
  過去の惹起者に意識させ正しい手順の確認
  関連目標を手帳に

年3回

交差点事故ゼロ週間
  市内主要交差点での街頭指導
  危険交差点地図の掲示

交差点事故ゼロ週間

年2回

追突事故ゼロ週間
  街頭指導

年2回

右左折事故ゼロ週間
  関連目標を手帳に
  街頭指導と運転席からの死角の認識

右左折事故ゼロ週間

年2回

バック時のハザードランプ点滅チェック

5日毎

表彰

営業所対抗安全運転コンクール

年2回

管理者の
安全運転への関与

運行管理者のベンチマーキング

随時

国交省等主催の研修や講演参加

随時

運行管理者が独自の事故防止策に取組み、翌月発表

毎月

運行管理者が事故防止本部委員会に出席

毎月

外部講師による運行管理者教育

年3回

運行統括部による運行管理者の事故防止教育と会議

年1~2回

事故惹起者教育

外部講師による安全運転教育

年2回

事故防止本部委員会にて実施

毎月

事故反省会の完全実施 レポート提出

随時

事故の心理面での
原因分析

あせり等の原因を所定の用紙を使って聞き取り

事故当事者

安全運転診断

運転適性診断結果について本人と面談

随時

事故多発者等の遠自校の運転診断

随時

新人事故防止教育

入社3ヶ月以内の新人に集合教育

年2回

新任乗務員の定期的フォロー教育

年2回

安全訓練

集団点呼時に実演指導

集団点呼時に実演指導

年4回

事故結果の
見える化

有責事故現場写真の掲示(他営業所の事故も)

随時

事故一覧表の掲示

毎月

無事故カレンダーの掲示

毎月

安全意識の高揚

紙上研修(業務内容確認テスト)

年4回

ドライビング・コンテスト

ドライビング・コンテスト

年1回

通勤車の法定点検チェックウィーク

6月

ヘッドライト全車チェック

年2回

社長をはじめ部課長による夜のパトロール

8月

健康管理

健康診断実施後のフォロー

毎月

アルコールチェック

毎日

運輸安全マネジメント

短期キャンペーン及び諸対策のPDCA

毎月

新たな事故防止策の公募

1月

運行統括部の現地監査

毎月

内部監査

10月

企業風土測定ツールによるアンケート実施

年1回



◆平成28年度に計画している主な事故防止策

対策

実施時期

デジタルタコメーター
による個別指導

日報判定Eの者に対し帰庫時に即時指導

毎日

毎月末にE判定3回以上発行の者には「警告書」を発行して指導

毎月

警告書を3回受けた者には遠鉄自動車学校で運転講習を受講

随時

ドライブレコーダーの活用

抜き打ちドラレコチェック

毎月

ヒヤリハットの共有

情報を収集しDVDにして公開

年2回

ドラレコKYTを集団点呼時に実施

年2回

短期キャンペーンの実施

「安全な交差点通過方法」を簡便な内容にして声出し点呼

毎月

前月走行キロ当りの事故率ワースト営業所は次月に独自対策実施

毎月

指差呼称の徹底

毎月

バック事故ゼロ週間

年4回

交差点事故ゼロ週間

年4回

追突事故ゼロ週間

年4回

バック時のハザードランプ点滅チェック

年8回

表彰

営業所対抗安全運転コンクール

年1回

管理者の
安全運転への関与

外部講師による運行管理者教育

年2回

運行統括部による運行管理者の事故防止教育と会議

年1~2回

事故惹起者教育

外部講師による安全運転教育

年1回

事故防止本部委員会にて実施

毎月

事故反省会の完全実施 レポート提出

随時

事故の心理面での
原因分析

あせり等の原因を所定の用紙を使って聞き取り

事故当事者

安全運転診断

運転適性診断結果について本人と面談

随時

事故多発者等の遠鉄自動車学校の運転診断

随時

新人事故防止教育

入社3ヶ月以内の新人に集合教育

年2回

安全訓練

集団点呼時に実演(AEC、重大事故訓練)

年4回

事故結果の
見える化

有責事故現場写真の掲示(他営業所の事故も)

随時

無事故カレンダーの掲示

毎月

安全意識の高揚

紙上研修(事故防止、KYT)

年2回

通勤車の法定点検チェックウィーク

6月

社長をはじめ部課長による夜のパトロール

6月

健康管理

健康診断実施後のフォロー

毎月

アルコールチェック

毎日

SAS検査の実施

全員対象

運輸安全マネジメント

短期キャンペーン及び諸対策のPDCA

毎月

新たな事故防止策の公募

7月

運行統括部の現地監査

毎月

内部監査

年2回

6.輸送の安全に関する予算等実績額

1. 平成27年度の輸送の安全に関する主な投資項目と実績額
イ・営業所別安全運転コンクールの実施 … 899,000円
ロ・自動車学校の安全運転診断の受診 … 53,000円
ハ・無事故表彰を実施 … 7,875,000円
ニ・ドライビングコンテストの実施。 … 98,000円
ホ・ナスバネットの実施 … 537,000円
へ・ドライブレコーダーを内部カメラ付きに更新 … 11,993,000円
合計の投資実績額 … 21,445,000円

2. 平成28年度の輸送の安全に関する主な投資予定
イ・営業所別安全運転コンクールの実施 … 750,000円
ロ・自動車学校の安全運転診断の受診 … 100,000円
ハ・無事故表彰を実施 … 8,000,000円
ニ・ドライビングコンテストの実施 … 100,000円
ホ・ナスバネットの実施 … 500,000円
へ・モービルアイの導入 … 1,800,000円
ト・SAS検査の実施 … 3,500,000円
チ・運行管理者の外部研修(交通事故防止指導者研修)参加 … 450,000円
合計の投資予定額 … 15,200,000円

7.事故、災害等に関する報告連絡体制

平成28年4月1日現在

7.事故、災害等に関する報告連絡体制

8.安全統括管理者

藤田 守康…取締役総務部長

9.安全管理規程

安全管理規程


目次

第一章 総則
第二章 輸送の安全を確保するための事業の運営の方針等
第三章 輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の体制
第四章 輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の方法

2.輸送の安全に関する目標及び達成状況

第一章 総則

(目的)

第一条 この規程(以下「本規程」という。)は、道路運送法(以下「法」という。)第22条の2の規定に基づき、輸送の安全を確保するために遵守すべき事項を定め、もって輸送の安全性の向上を図ることを目的とする。

(適用範囲)

第二条 本規程は、当社の一般乗用旅客自動車運送事業に係る業務活動に適用する。
2.輸送の安全に関する目標及び達成状況

第二章 輸送の安全を確保するための事業の運営の方針等

(輸送の安全に関する基本的な方針)

第三条 社長は、輸送の安全の確保が事業経営の根幹であることを深く認識し、社内において輸送の安全の確保に主導的な役割を果たす。また、現場における安全に関する声に真摯に耳を傾けるなど現場の状況を十分に踏まえつつ、社員に対し輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底させる。
2 輸送の安全に関する計画の策定、実行、チェック、改善(Plan Do Check Act)を確実に実施し、安全対策を不断に見直すことにより、全社員が一丸となって業務を遂行することにより、絶えず輸送の安全性の向上に努める。また、輸送の安全に関する情報については、積極的に公表する。

(輸送の安全に関する重点施策)

第四条 前条の輸送の安全に関する方針に基づき、次に掲げる事項を実施する。
一 輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底し、関係法令及び安全管理規程に定められた事項を遵守すること。
二 輸送の安全に関する費用支出及び投資を積極的かつ効率的に行うよう努めること。
三 輸送の安全に関する内部監査を行ない、必要な是正措置又は予防措置を講じること。
四 輸送の安全に関する情報の連絡体制を確立し、社内において必要な情報を伝達、共有すること。
五 輸送の安全に関する教育及び研修に関する具体的な計画を策定し、これを適確に実施すること。

(輸送の安全に関する目標)

第五条 第三条に掲げる方針に基づき、目標を策定する。


(輸送の安全に関する計画)

第六条 前条に掲げる目標を達成し、輸送の安全に関する重点施策に応じて、輸送の安全を確保するために必要な計画を作成する。


2.輸送の安全に関する目標及び達成状況

第三章 輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の体制

(社長の責務)

第七条 社長は、輸送の安全の確保に関する最終的な責任を有する。
2 社長は、輸送の安全の確保に関し、予算の確保、体制の構築等必要な措置を講じる。
3 社長は、輸送の安全の確保に関し、安全統括管理者の意見を尊重する。
4 社長は、輸送の安全を確保するための業務の実施及び管理の状況が適切かどうかを常に確認し、必要な改善を行う。

(社内組織)

第八条 次に掲げる者を選任し、輸送の安全の確保について責任ある体制を構築し、輸送の安全を確保するための企業統治を適確に行う。
一 安全統括管理者
二 運行管理者
三 整備管理者
四 その他必要な責任者
2 輸送の安全に関する組織体制及び指揮命令系統については、安全統括管理者が病気等を理由に本社に不在である場合や重大な事故、災害等に対応する場合も含め、別に定める組織図による。

(安全統括管理者の選任及び解任)

第九条 取締役のうち、旅客自動車運送事業運輸規則第47条の5に規定する要件を満たす者の中から安全統括管理者を選任する。
2 安全統括管理者が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該管理者を解任する。
一 国土交通大臣の解任命令が出されたとき。
二 身体の故障その他のやむを得ない事由により職務を引き続き行うことが困難になったとき。
三 関係法令等の違反又は輸送の安全の確保の状況に関する確認を怠る等により、安全統括管理者がその職務を引き続き行うことが輸送の安全の確保に支障を及ぼすおそれがあると認められるとき。

(安全統括管理者の責務)

第十条 安全統括管理者は、次に掲げる責務を有する。
一 全社員に対し、関係法令等の遵守と輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底すること。
二 輸送の安全の確保に関し、その実施及び管理の体制を確立、維持すること。
三 輸送の安全に関する方針、重点施策、目標及び計画を誠実に実施すること。
四 輸送の安全に関する報告連絡体制を構築し、社員に対し周知を図ること。
五 輸送の安全の確保の状況について、定期的に、かつ必要に応じて、随時、内部監査を行ない、社長に報告すること。
六 社長に対し、輸送の安全の確保に関し、必要な改善に関する意見を述べる等必要な改善の措置を講じること。
七 運行管理が適正に行われるよう、運行管理者を統括管理すること。
八 整備管理が適正に行われるよう、整備管理者を統括管理すること。
九 輸送の安全を確保するため、社員に対して必要な教育又は研修を行うこと。
十 その他の輸送の安全の確保に関する統括管理を行うこと。

2.輸送の安全に関する目標及び達成状況

第四章 輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の方法

(輸送の安全に関する重点施策の実施)

第十一条 輸送の安全に関する基本的な方針に基づき、輸送の安全に関する目標を達成すべく、輸送の安全に関する計画に従い、輸送の安全に関する重点施策を着実に実施する。


(輸送の安全に関する情報の共有及び伝達)

第十二条 社長と現場や運行管理者と運転者等との双方向の意思疎通を十分に行うことにより、輸送の安全に関する情報が適時適切に社内において伝達され、共有されるように努める。また、安全性を損なうような事態を発見した場合には、看過したり、隠蔽したりせず、直ちに関係者に伝え、適切な対処策を講じる。


(事故、災害等に関する報告連絡体制)

第十三条 事故、災害等が発生した場合における当該事故、災害等に関する報告連絡体制は別に定めるところによる。
2 事故、災害等に関する報告が、安全統括管理者、社長又は社内の必要な部署等に速やかに伝達されるように努める。
3 安全統括管理者は、社内において報告連絡体制の周知を図るとともに、第一項の報告連絡体制が十分に機能し、事故、災害等が発生した後の対応が円滑に進むよう必要な指示等を行う。
4 自動車事故報告規則(昭和二十六年運輸省令第百四号)に定める事故、災害等があった場合は、報告規則の規定に基づき、国土交通大臣へ必要な報告又は届出を行う。

(輸送の安全に関する教育及び研修)

第十四条 第五条の輸送の安全に関する目標を達成するため、必要となる人材育成のための教育及び研修に関する具体的な計画を策定し、着実に実施する。


(輸送の安全に関する内部監査)

第十五条 安全統括管理者は、自ら又は安全統括管理者が指名する者を実施責任者として、安全マネジメントの実施状況等を点検するため、少なくとも一年に一回以上、適切な時期を定めて輸送の安全に関する内部監査を実施する。
また、重大な事故、災害等が発生した場合又は同種の事故、災害等が繰り返し発生した場合その他特に必要と認められる場合には、緊急に輸送の安全に関する内部監査を実施する。
2 安全統括管理者は、前項の内部監査が終了した場合はその結果を、改善すべき事項が認められた場合はその内容を、速やかに、社長に報告するとともに、輸送の安全の確保のために必要な方策を検討し、必要に応じ、当面必要となる緊急の是正措置又は予防措置を講じる。

(輸送の安全に関する業務の改善)

第十六条 安全統括管理者から事故、災害等に関する報告又は前条の内部監査の結果や改善すべき事項の報告があった場合若しくは輸送の安全の確保のために必要と認める場合には、輸送の安全の確保のために必要な改善に関する方策を検討し、是正措置又は予防措置を講じる。
2 悪質な法令違反等により重大事故を起こした場合は、安全対策全般又は必要な事項において現在よりも更に高度の安全の確保のための措置を講じる。

(情報の公開)

第十七条 輸送の安全に関する基本的な方針、輸送の安全に関する目標及び当該目標の達成状況、自動車事故報告規則第2条に規定する事故に関する統計、輸送の安全に関する組織体制及び指揮命令系統、輸送の安全に関する重点施策、輸送の安全に関する計画、輸送の安全に関する予算等実績額、事故、災害等に関する報告連絡体制、安全統括管理者、安全管理規程、輸送の安全に関する教育及び研修の計画、輸送の安全に関する内部監査結果及びそれを踏まえた措置内容については、毎年度、外部に対し公表する。
2 事故発生後における再発防止策等、行政処分後に輸送の安全の確保のために講じた改善状況について国土交通省に報告した場合には、速やかに外部に対し公表する。

(輸送の安全に関する記録の管理等)

第十八条 本規程は、業務の実態に応じ、定期的に及び適時適切に見直しを行う。
2 輸送の安全に関する事業運営上の方針の作成に当たっての会議の議事録、報告連絡体制、事故、災害等の報告、安全統括管理者の指示、内部監査の結果、社長に報告した是正措置又は予防措置等を記録し、これを適切に保存する。
3 前項に掲げる情報その他の輸送の安全に関する情報に関する記録は総務課にて3年間保存する。


附 則
制 定  平成18年10月1日

10.輸送の安全に関する教育及び研修の計画

11.輸送の安全に関する内部監査結果及びそれを踏まえた措置内容

監査者:遠州鉄道株式会社 総務部リスク管理課

監査日:平成27年11月19日

○内部監査結果


1.経営トップのコミットメント

監査結果

経営トップ自らが従業員全員に対し運輸業の原点である「安全・安心・快適」を再認識するよう安全方針を発信し続けるとともに以下のとおり関与していることを確認しました。

① 各種会議を通じ周知。

② 業務内容確認テストにて従業員の周知度を把握、浸透。

③ 安全を担当する部署の増員。

指摘提言

特にありません。


2.関係法令等の遵守と安全方針等

監査結果

関係法令等の遵守と安全方針について以下の取り組みを確認しました。

① 運行管理者の点呼、業務内容確認テストにて社内通知。

② 事故防止策表に基づく安全マネジメント監査。

③ デジタコを活用した運行管理者による指導。

④ ドライブレコーダー更新等の安全投資。

指摘提言

人身事故をメインとした対策立案が必要です。


3.情報伝達およびコミュニケーションの確保

監査結果

情報伝達およびコミュニケーションの確保について以下の取り組みを確認しました。

① 事故映像をDVD化してヒヤリハットへ活用。

② 事故防止委員会等の各種会議の開催。

③ 経営トップによる現場の巡回。

指摘提言

なぜなぜ分析の実習が未実施であり、原因分析方法の見直しが必要です。


4.重大事故の対応

監査結果

重大事故への対応について以下の取り組みを確認しました。

① 事故・災害に関する報告連絡体制を作成。

② 磐田営業所にて警察、消防を招いた訓練実施。

指摘提言

安全訓練、AED訓練が計画の回数通り実施されておりません。


5.運転者の指導

監査結果

運転者への指導について以下の取り組みを確認しました。

① 全体教育、事故惹起者教育、新入社員教育。

② 業務内容確認テストの実施。

③ デジタコ結果による不良判定者への指導。

④ 苦情・お褒め情報の周知。

⑤ 運行管理者教育の実地。

指摘提言

各対策について不完全な部分が見受けられます。


6.健康管理

監査結果

健康管理について以下の取り組みを確認しました。

① 健康管理の指導基準の制定。

② 健康診断結果に対する管理および有所見者の健康管理フォローの実施。

指摘提言

健康管理監査結果について報告のルール化が必要です。


○内部監査結果を踏まえ28年度に実施する措置


1.人身事故に繋がる交差点事故の防止策として、街頭指導を強化します。
2.事故原因分析の見直しのため、外部講師を招き、なぜなぜ分析の講習を実施します。
3.年2回の安全訓練等の各対策が実施されているか事故防止委員会にて報告をし、未実施策についてチェックします。
4.健康管理監査結果について管理職会議にて報告いたします。