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私たち遠鉄グループは、鉄道やバスなどの運輸事業を中心に培われてきた「信頼」を基に、百貨店、食品スーパー、自動車販売、レジャーサービス、不動産、保険、介護等、地域の皆様の生活に密着した事業を展開する企業集団へと発展を遂げてまいりました。
「地域とともに歩む総合生活産業として社会に貢献する」という経営理念のもと、「経営方針」を掲げ、従業員全員が地域社会に貢献できることを実感でき、誇りに思うことができる、そうした企業を目指しています。
また、遠州鉄道が80周年を迎える2023年のありたい姿として「あってよかった遠鉄グループ」をグループの長期ビジョンとしています。将来の事業環境の変化やお客様、従業員の声を踏まえ、みんなで作り上げた長期ビジョンであり、グループの目標でもあります。

その2023年のありたい姿実現のため、2018年度から3ヵ年中期経営計画「サバイブ2020」をスタートさせ今後見込まれる人口減少による市場縮小や第4次産業革命とも呼ばれるICT技術の目覚ましい発展、お客様の価値観の変化・多様化などの外部環境の変化の中で生き残り、勝ち残るための戦略を推し進めてまいりました。

そのような折、新型コロナウイルス感染症の急速な拡大により人と人との接触や移動が制限され、当社グループでは、運輸事業・レジャーサービス事業で営業の縮小を余儀なくされるなど、厳しい経営環境が続いています。このような状況の中、当社グループは、「サバイブ2020」を延長し、引き続き重点政策である「なくてはならない商品・サービスへの集中」「間接部門の集約による付加価値向上」「強みを独自性に深化させる人材の輩出」「新たなIT技術による仕組みの構築」を推進してまいります。困難な局面が過ぎるのをただ待つだけでなく、想定を超えるスピードで変容するお客様の価値観・行動に対応するため、自ら積極的に変化を起こし、業務の生産性向上や組織再編といった合理化を進めるとともに、需要が見込める分野に経営資源を投入し、さらに規模を拡大することで経営基盤の強化と連結業績の向上に努めてまいります。

激変する経営環境の中にあっても、当社グループは「地域とともに歩む総合生活産業」として、地域社会になくてはならない存在であり続けるよう努め、お客様、地域の皆様、従業員が「あってよかった」と感じる企業集団となれますよう、これからも努めてまいります。

遠州鉄道株式会社 取締役社長 斉藤 薫

>> 遠鉄グループ2018〜2020年度中期経営計画