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私たち遠鉄グループは、鉄道やバスなどの運輸事業を中心に培われてきた「信頼」を基に、百貨店、食品スーパー、自動車販売、レジャーサービス、不動産、保険、介護等、地域の皆様の生活に密着した事業を展開する企業集団へと発展を遂げてまいりました。
「地域とともに歩む総合生活産業として社会に貢献する」という経営理念のもと、「経営方針」を掲げ、従業員全員が地域社会に貢献できることを実感でき、誇りに思うことができる、そうした企業を目指しています。
また、遠州鉄道が80周年を迎える2023年のありたい姿として「あってよかった遠鉄グループ」をグループの長期ビジョンとしています。将来の事業環境の変化やお客様、従業員の声を踏まえ、みんなで作り上げた長期ビジョンであり、グループの目標でもあります。

その2023年のありたい姿実現のため、2018年度から3ヵ年中期経営計画「サバイブ2020」をスタートさせました。東京五輪が終了する2020年以降、地方を中心に人口減少による市場縮小が本格的に顕在化すると見込まれています。またIoTやAIをはじめとしたICT技術の目覚ましい発展と、それに伴うお客様の価値観の変化・多様化により、当社グループも厳しい経営環境にさらされると考えられます。そのような外部環境の変化の中でも生き残り、勝ち残っていくために、「サバイブ2020」は「今ある強みを確認し、今ある強みに限りある経営資源の選択と集中を行い、今ある強みを独自性に進化させる」を基本方針としています。

また、基本方針を推進するための切り口として、4つの重点政策を掲げています。一つは「新たなIT技術による仕組みの構築」です。従業員が限りある労働時間をより効率よく活用するための仕組みをチャットボット、RPA、OCR等を活用し実現していくとともに、QRコードや非接触型ICカードなどのキャッシュレス決済を推進し、お客様の利便性向上も実現していきます。また、グループ各社で共通する総務人事やIT、物流部門を中心に集約することで固定費を削減し、競争力の原資を確保していくために、「間接部門の集約による付加価値向上」を重点政策としています。さらに、これらの過程で生み出した限りある経営資源を最大限に活用し、お客様の期待に応え、お客様に満足いただくために、「なくてはならない商品・サービスへの集中」を重点政策として位置付けています。そして、以上3つの重点政策を実現するために、「強みを独自性に進化させる人材の輩出」を重点政策として、人口減少時代の舵取り役を担う次世代の育成に積極的に取り組んでいきます。

激変する経営環境の中にあっても、当社グループは「地域とともに歩む総合生活産業」として、地域社会になくてはならない存在であり続けるよう努め、お客様、地域の皆様、従業員が「あってよかった」と感じる企業集団となれますよう、これからも努めてまいります。

遠州鉄道株式会社 取締役社長 斉藤 薫

>> 遠鉄グループ2018〜2020年度中期経営計画